2024年8月19日、同日放送されたラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、原稿を読んでいた中国籍外部スタッフが尖閣諸島を中国の領土と原稿にない不適切発言を行ったと報じられました。
かなりびっくりな報道ですよね。
他国の主張を日本の公共放送電波を使って流すとは絶対に許されることではありませんね。
また、大変腹立たしいです。
どうやら当該中国語外部スタッフは、ある関連団体が業務委託契約を結んでいたそうです。
関連団体とはどこで、当該中国語スタッフは誰で名前などは明らかになっているのでしょうか？
本記事でまとめました。
何があった？
ＮＨＫは１９日、この日放送されたラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島について、「中国の領土」などと原稿にない不適切発言を行ったことを明らかにした。
ＮＨＫはこのスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重抗議。同関連団体は本人との契約を解除する方針と伝えた。
本人に厳重抗議をして契約を解除する方針だそうですが・・・。
そもそもその程度の沙汰では甘い気がします。
また、その人物を業務委託契約を結んでいた関連団体にはお咎めはないのでしょうか？
そもそも、そのような行為を行った人物に業務を委託していた関連団体にも責任はありますよね。
少なくとも、NHKは関連団体の名前を明らかにすべきだと思いますが・・・。
【NHK:尖閣は中国の領土】関連団体（会社）どこ？
では、当該関連団体とはどこなのでしょうか？
会社名（団体名）などは明らかになっているのでしょうか。
報道では｢関連団体｣という表記となっており、具体的な会社名には言及していませんでした。
そのため、現在のところ関連団体名は明らかになっていません。
そこで調査していくと・・・
｢NHK関連団体｣というキーワードでネット検索すると、上記の画像にある会社名が確認できました。
NHKの公式ホームページおいて、関連団体名が紹介されています。
《NHK関連団体について》
【子会社（関連事業持株会社を含む）】
- (株)NHKメディアホールディングス
- (株)NHKエンタープライズ
- (株)NHKエデュケーショナル
- (株)NHKグローバルメディアサービス
- (株)NHKプロモーション
- (株)NHKアート
- (株)日本国際放送
- (株)NHKテクノロジーズ
- (株)NHK出版
- (株)NHKビジネスクリエイト
- (株)NHK文化センター
- NHK営業サービス(株)
【関連公益法人等】
- (一財)NHK財団
- (公財)NHK交響楽団
- (学)NHK学園
- (福)NHK厚生文化事業団
- ＜福利厚生団体＞
- 日本放送協会健康保険組合
- (一財)日本放送協会共済会
【関連会社】
- (株)放送衛星システム
- NHK Cosmomedia America,Inc
- NHK Cosmomedia (Europe) Ltd.
- (株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
上記に羅列されている会社がNHK関連団体だと思われますが、今回は問題になった該当する関連団体はあるのでしょうか？
引き続き調査していき、情報があれば追記していきます。
中国籍外部スタッフは誰で名前や顔画像は？
では、実際に｢尖閣は中国の領土｣と発言した人物は誰で名前や顔画像は明らかになっているのでしょうか？
報道では・・・
- 中国籍
- ４０代
- 男性
このような特徴を持っている人物であるようです。
また、8月19日午後1時過ぎのニュースで国際放送・ラジオ第2放送の中国語ニュースを担当した人物でとのことでした。
男性は2002年から業務を行っており、今までのところ問題を起こしたりしたことはなかったという情報もありました。
これらをもとに調査していくと・・・
中国語ニュース
[ラジオ第2] 2024年08月19日 午後1:00 〜 午後1:15 (15分)
おそらく、午後1時から始まったこちらの15分番組での出来事だと思われます。
しかし、ニュースを読み上げた担当者の名前などは記載がなく、顔画像なども確認できませんでした。
また、アーカイブがあるようなのですが、不適切発言があった部分は削除されているようです。
引き続き調査していきたいと思います。
世間の反応
契約解除は当然の処置、 確信犯でしょう 公共放送は個人的な意見を発信する場では ないですからね、腹立たしい 再発防止を徹底して欲しい
日本人が中国で「尖閣は日本の領土」と発言したらどうなる？ 身の安全すら危ういだろう スパイ容疑以上か国家反逆罪レベルで処罰されるだろうか それよりもこのような思想を持つスタッフが外部とはいえNHKラジオ放送で 発言する（発言できる）こと自体が問題
これ、不適切発言ってレベルの事では無いんでは？ 中国で日本人がこんな発言したら身柄拘束されるかもって感じですよね。関連団体がそのスタッフを契約解除してそれでおしまいで済ませるだけでなくて、関連団体の責任者も何らかの処分は必要に想います。この関連団体ってのが、どういう団体なのかも気になる所ですけど
引用：全てyahooニュースより
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